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橿原市消費生活センターからのお知らせ

2019.04.26

奈良県内でも様々な詐欺が発生しています。

市役所などの自治体職員から電話で医療費や社会保険料などの還付手続きのために、ATMへ向かうよう指示があった場合、それは"還付金詐欺"です。近年では銀行ではこのような詐欺が警戒されているため、スーパーやコンビニエンスストアなどのATMに誘導するケースもあります。公的機関がATMでお金を返還することはありませんし、その際にお金を支払う必要はありません。

「訴訟を開始する」「連絡をしない場合、給料や不動産を強制的に差し押さえる」という内容で「国民訴訟通達センター」や「民事訴訟管理センター」から届くハガキは"架空請求"です。不審なハガキが届いた場合は絶対に書かれている電話番号に連絡しないで下さい。書かれている組織名をインターネットで検索すれば、それが実在しない組織であることがわかります。

また住所・氏名・年齢・口座だけでなく、資産状況や家族構成も立派な個人情報です。これらを聞き出そうとする電話にもご注意ください。

 

日々犯人の手口は巧妙になっています。ご家族を含めて自身は大丈夫と決して思わず、不審なことがあれば、すぐに、消費生活センターや警察にご相談ください。

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